M&Aアドバイザリーソリューション

M&Aアドバイザリーアウトライン

• 事業再生計画

  • M&Aアドバイザリー

    経務基盤の毀損が激しく自力再生が困難であったり、後継者が不在であったりした場合に、M&Aを行うことにより従業員の雇用維持を実現できる。
    ※実際には再生計画合意前にM&Aに取りかかることが多い。

• • M&Aアドバイザー契約

    事業再生の一環として対象企業（売り手）とM&Aアドバイザー契約を締結。弊社が対象企業に対してスポンサーやファンド等（買い手）を探索し、M&A全般にかかる助言を行う。

  • ノンネームシート
    インフォメーションパッケージ

    事業用資産の鑑定評価を行い、実態純資産の算出や金融債務の保全状況に活用する。DDS以上の金融支援が想定される場合には不動産鑑定を行うことが多い。

  • ネームクリアの確認

    インフォメーションパッケージを打診しても良い買い手かどうかを売り手に事前に認する。不用意な風評被害などを発生させるリスクを低減させるためである。

• 買い手による検討

  インフォメーションパッケージに基づき買い手は詳細な検討を行う。

• • トップ面談の実施

    買い手の買収への意向が確認され、売り手ともに先に進めたいという場合には経営者同士のトップ面談を行う。お互いの経営方針や人間性なども確認する場となる。

  • 意向表明書の提示

    トップ同士の納得がいった場合には、買い手は、意向表明書と言われる買収方法、買収価額などの提案条件を記載した資料を売り手に提出する。

  • 基本合意契約書の締結

    意向表明書に売り手が合意した場合、これまで売り手と買い手で合意した条件を記載した基本合意契約書を締結する。独占交渉権や交渉期間なども記載される。

  • デューデリジェンス

    買い手側がデューデリジェンスを実施して最終的にM&A取引を実行するか、条件面の再交渉を行うかどうかなどを検討する。デューデリジェンスの結果を踏まえて、最終譲渡契約書の締結に進む。

  • 最終譲渡契約書の締結

    取締役会や株主総会での承認が得られ、最終的なM&Aの実行が決まったあとに、最終的な条件や内容を取り決めた最終譲渡契約書を締結する。

• クロージング

  M&Aにかかる作業が完了し、譲渡対価の決済および株券や会社代表者印の引き渡しを完了させる。